宅建士の試験は、例年どおりの予定だと１０月１８日（日曜日）に開催されるのですが、新型コロナウイルスの関係で都道府県によっては試験会場が不足し、試験日が変更する可能性があるようです。
その場合、１２月２７日（日曜日）が試験日となります。
まだ、現時点でどの都道府県が１０月１８日に試験を行い、どの都道府県が１２月２７日に試験を行うのかは決まっていません。
これは、新型コロナウイルスによって、試験会場を借りツことが困難になる都道府県が出ることが予想されているためです。
そうですよね。
今までの試験会場の人数配置だと、「三密」と言われる会場もあるでしょうから、今までよりも教室数を準備しないといけない、もっと広い会場を借りないといけない、となると、会場数が不足することも予測されます。
８月末日までには決定する予定ですが、試験日が変わっても変わらなくても、受験に向けてしっかり準備をする必要がありますので、まずは体調管理をしっかりして、勉強を続けたいものですね。
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税その他もまた範囲が非常に広い科目です。そのため、効率よく勉強する必要があります。
特に５点免除受験生は２点のためにたくさんの税金の勉強をすることになりますからね…
税金はというと、「固定資産税」「不動産取得税」「所得税」「印紙税」「登録免許税」「贈与税」と、まあ、たくさんの法律が範囲ですよね。
これだけの法律が試験範囲なのですが、税金に関する問題は２問しか出ないわけです。税理士試験ではないのですから、法改正に気をつけながら過去問をしっかりとつぶしていくのが効率のよい勉強法といえます。
５点免除の方はそれでいいのですが、その他の方には「その他」という部分があります。
「その他」というのは統計問題をはじめ、住宅金融支援機構や不当景品類及び不当表示防止法などから出題されるのですが…
まず、統計問題は、各予備校がまとめを出したり、特別講座を開講したり、書籍も出たりしますので、自分に合うものを選んで勉強して下さい。この統計問題に限っていえば、過去問をやる必要はありません。むしろ、過去問をやると混乱しますので過去問の統計問題は飛ばして下さい。
その他、住宅金融支援機構は重要ですので、しっかりと理解して下さい。
不当景品類及び不当表示防止法も重要なのですが、ここは「常識」で解ける問題もあります。過去問をしっかり勉強しておくことは重要ですが、ここを深入りする時間があるなら、宅建業法をはじめ、他の配点の高い科目を勉強した方が得策です。
これで各勉強法のアウトラインはお伝えしました。
とはいえ、時すでに７月末。そう、宅建試験まであと２ヶ月半というところですね。
今年受験の方にはわかりきった情報だと思いますので、このブログは今年の受験が終わった後、来年の受験生向けに記事作成を再開したいと思います。
今年受験の方は頑張って下さいね。
「法令上の制限」と言われても何のことかわかりませんよね？
法令上の制限で出てくる法律の主なものは、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、農地法などです。
国土利用計画法というのも聞いたことないですよね？毎年、どこの土地がどの位上がったよ、下がったよ、という地価の情報を聞く人もいると思いますが、地価が爆発的に上昇するのを抑制している法律なのです。また、土地を合理的に利用するために、事前に、事後に、こういう届出をしましょうねということを定めた法律です。
都市計画法とは、より良い街づくりのためにどういう計画をしていくのかについての法律です。これによって、開発行為をどうするとかを定めています。
建築基準法は聞いたことがある人も多いと思います。家を建てる時にこういうルールにしましょう、というものなどです。近年、大きな地震がたくさん起きていますが、耐震基準なども建築基準法で定められており、昔から何度も見直されています。法令上の制限の中では、私たちの生活の中で一番身近に感じる法律かもしれませんね。
農地法とは、農地の売買や農地を他の目的に転用する際に関連する法律です。農地を守ろうという観点から、農地は勝手に売買したり、勝手に埋め立てて家を建てたりすることはできないのです。こういう時にはこういう手続きをしましょうね、ということが定められています。
こんな法律の集まりが「法令上の制限」といわれる科目ですが、法改正情報には目を通しつつもしっかりと暗記していきましょう。事前か事後か、数字、届出をする先など、ひっかけるポイントが多いので、正しい情報をインプットし、過去問をはじめ、アウトプットの際に混同していないかをしっかりチェックしていきましょう。
宅建業法は、第２６問～第４５問と２０問も出てきます。５０問のうち２０問、つまり４割を占める科目ですから、一番重要な科目です。
そして、宅建業法は他の科目と同じように法改正には気をつける必要はありますが、それを除けば、過去問が非常に参考になる科目です。
宅建業法の過去問の選択肢と似たような選択肢が出てくることもありますので、宅建業法に関してはいかに過去問を完璧にするか、そして法改正をきちんとおさえておくかが重要になります。
当然のことですが、宅建業法というのは、宅建士登録をして、宅建業に携わる際の法律ですから、試験に合格するということはもちろんですが、その先に宅建業者として（宅建業者の一従業員として）、宅建士という資格者として実務を行う際に重要な法律です。
宅建業法で気をつけないといけない点をお伝えしますと、宅建業界でのお仕事経験が長い方は特にそうですが、「実務と法律の違い」を意識することです。
もちろん、報酬を得るのに違法な報酬を得ている宅建業者さんはないと思いますが、それ以外の点では法律どおりに運用されていないところが多々あると思います。例えば、重要事項説明書と契約書のところとか…
そうすると、ついつい実務上こうだから、という観点で選択肢の○☓を考えるとひっかかってしまうこともありますので、法律は法律としてしっかりと勉強し、実務は実務として本来こうあるはずがこうなっているんだという理解をしておいて下さい。特に最近は個数問題が多くなっている年もあります。１つ１つの選択肢を正しく判断できないと、正解できませんので注意して下さいね。
５０点満点中４０点を目指すとすると、この宅建業法はできれば満点を狙いたいところです。少なくとも本試験前に自宅で練習問題を解く際は満点を狙ってみて下さい。
宅建士の試験には４種類あるというお話をしました。
第１問～第１４問と、問題をあけてすぐに出てくるのが権利関係の問題です。
権利関係の主な法律は民法と呼ばれるものですが、民法は１０４４条という莫大な数の条文があり、すべての条文を理解しようとしていたら、いくら時間があっても足りません。また、権利関係の試験は判例（裁判所が各事件で下した裁判例）からの出題もあります。これもまた、すべての判例の勉強をすることはできません。
このように、権利関係の試験範囲は膨大ですので、試験問題を作る方はあちこちから出題することができます。つまり、過去問だけをやっていてもなかなか合格ラインを超すことができないというのが権利関係の難しさといえます。
権利関係の勉強方法は、まずは民法をはじめとする試験範囲の重要な事項を押さえることが重要です。そして、次にやはり過去問をしっかりとクリアすることが大切です。過去問の焼き直し問題ばかりではありませんが、やはり重要条文は何度も出題されますので、過去問に何度も出てきた重要条文についてはしっかりと理解し、ひっかけ問題が出てもひっかからないようにすることが重要です。
そのあとはアウトプットをたくさん行い、色々な問題に触れることが重要です。
その際、単に正解したか不正解だったかだけではなく、各選択肢をきちんと判断できていたのか？記載されていることを理解できているのか？１つ１つ丁寧にみていく必要があります。
権利関係は４５問中１４問もありますので力を入れないといけない科目ではありますが、ここだけに時間をかけすぎると、一番出題問題が多く、比較的得点しやすい宅建業法の勉強の時間がなくなってしまいますので、ある程度時間をかけたら完璧になっていないことにとらわれずに、次の科目へ進んで下さい。
令和元年の場合、１２月４日に宅建試験の合格発表となります。
宅建士試験に合格した人のうち、宅建業の実務に2年以上従事している人は、宅地建物取引士資格登録をすると、宅地建物取引士となることができます。
つまり、宅建業の実務についたことがない人や、宅建業の実務について２年未満の人は、宅建士試験に合格しても、すぐに宅建士になることはできないのです。
でも、心配することはありません。宅建業の実務が２年未満の人は、宅建士試験に合格した後、登録実務講習という講習を受講し、講習の最後の試験に合格することによって、宅建業の実務を2年以上経験したのと同様以上の能力をもつと認められるのです。つまり、この登録実務講習の受講・修了によって、宅地建物取引士資格の登録要件を満たすことができるのです。
ですから、今まで宅建業の実務についたことがない人も安心して宅建士試験を受験し、合格して下さいね。
宅建士に合格したあと、宅建業につく予定がない場合は必ずしも宅建士登録をする必要はありません。
宅建士登録をする場合は、おおむね以下のような手続きになりますが、都道府県によって手続きが異なる場合がありますので、登録する都道府県に確認するようにして下さい。
各都道府県で登録申請のための書類一式をもらい、記載します。顔写真のほか、身分証明書や登記されていないことの証明書のように役所で取得してくる書類も必要になります。
身分証明書というと、運転免許証を思い浮かべられる方もいらっしゃると思いますが、ここでいう身分証明書は違います。本籍地の市区町村役場が発行する証明書で、「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない」旨と、「破産者で復権を得ない者に該当しない」旨の記載がされていることを確認するための書類です。
宅建士の登録費用は３７０００円です。
この他、宅建協会での手続きも必要で、そちらでも費用が必要ですが、個別にお問合せ下さい。
宅建士の試験科目は、主に４種類です。
民法をはじめとする権利関係、都市計画法などの法令上の制限、宅建業を行うにあたっての宅建業法、税金などに関するその他の４種類です。
通常、権利関係は第１問～第１４問、法令上の制限は第１５問～第２２問、宅建業法は第２６問～第４５問、税その他は第２３問～第２５問および第４６問～第５０問となっています。なお、第４６問～第５０問は５点免除受験生には出題されません。
５点免除受験生とは、不動産業者等の従業者で、５点免除のための講習を受講し、テストに合格した人が対象となります。
宅建士試験は、何点とったら合格とか、何割とったら合格という試験ではありません。この数年の合格率を見てみると１５％半ばなので、この位のところで合格点が決まっているのではないかと予想することができます。
その一方で、合格点は３１点～３７点とばらつきがありますので、問題の難易度にばらつきがあるといえます。ただし、ここ数年の合格点は３５点以上となっているため、自宅で演習をする際は最低４０点獲得できるようにしておくと良いでしょう。
宅建士とは、宅地建物取引士。
毎年１０月の第３週日曜日に開催され、多くの方が受験されます。
令和元年の場合は、10月20日（日）の13時から15時までの2時間です。
ただし、５点免除の人は13時10分開始、終了は同じ15時の1時間50分です。
受験申込みの案内は令和元年は７月１日～７月３１日に配布されます。
しかし、インターネット申込みは７月１日～７月１６日となっているので注意が必要です。
郵送で宅建士試験を申し込む場合は、令和元年７月１日～７月３１日となっています。簡易書留郵便で送付することとなっており、この場合、７月３１日の消印まで受け付けOKです。
顔写真のサイズはパスポート申請用サイズ（縦4.5cm、横3.5cm、頭頂からあごまでが長さ3.2cm以上3.6cm以下のもの）ですので、証明写真を撮る際に間違えないようにしましょう。
ギリギリになって焦らないよう、早めに申込みをするとよいでしょう。
宅建士の受験費用は７０００円です。
合格発表は、令和元年12月4日（水）となっています。合格に向けて頑張って下さい。
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